自称、IT 大国、IT 強国としては、お粗末な数字だ。「韓国言論財団が「2008 新聞放送年鑑」の発刊のために今年4－7月にかけ、全国1287社のメディアのうち906社を対象に従事者の現況調査を行った結果、インターネット・ニュースサイト960社のうち正常運営されているのが確認されたのは514社（53.5％）だけだったと2日、明らかにした。」「インターネット・ニュースサイト運営の従事者は5205人で、このうち37.2％に当たる1937人が非正規職だった。これは、新聞社とテレビ局における非正規職の占める割合（11.8％、8.9％）よりも高かった。」。「言論財団は「今回の調査に応じた906社への従事者数は4万5567人で、回答しなかったすべてのメディアまで合わせると、メディア界全体の従事者数は5 万人に上るだろう」と予想した。これを業態別に見ると、国営放送が9641人と最も多く、次いで地域総合日刊紙（7423人）、全国総合日刊紙（5008 人）の順となった。」韓国言論財団の調査は、全国メディアの約 75% （回答960社としての百分率。記事通りなら 約 70% ）しか調査できていない。なおかつ、数字がかなりおかしい。まず、引き算をしてみよう。全体の従業者が45567人。記事中にある業態別別従業者が、合計27277人。残りの18290人は、記事に掲載されていない民放放送やここに出ない業態の従業者の数字なのか。この記事を執筆した記者シン・ドンフン、四則計算も出来ない人間なのか。あまりにも不明な数字が並びすぎる。他方、「全国1287社のメディアのうち906社を対象」を調査したにも関わらず、「インターネット・ニュースサイト960社」とは、どういうことだ。
「全国1287社のメディア」とは、新聞やTVを含まない数字なのか。906 、960 と似たような数字だから誤植なのか。正常運営514社が53.5%になるのは、960社のようだ。韓国メディア全国1287社からインターネット・ニュースサイトを引くと、327社となる。インターネット・ニュースサイト対非インターネット・ニュースサイトは、3:1となる。加えて、日刊紙、放送媒体は、インターネットにサイトを設けて情報を流している。韓国メディアは、インターネット無しでは立ち行かないような状態にある。それゆえに、この種の記事は重要であり、正確でなければならない。しかしながら、かなりアバウトな数字を基にした記事であることは確かだろう。だとしても、記事の数字に頼るしかない。「インターネット・ニュースサイト運営の従事者は5205人」らしい。それを企業数で割ってみよう。1 企業当り従業者は平均 5.4人という数字が出てくる。平均値とは実態の数字ではない。5 人以上の企業も有れば、5 人以下の企業もあるということだ。インターネット・ニュースサイト運営会社を企業としての職掌から考えてみよう。営業、技術、庶務などは最低必要だろう。どう考えても、5 人以下では企業としてまともな運営が出来ない。韓国言論財団調査へ回答を寄せた企業ですらこの状態だ。残り 25%の企業に関しては、それ以下と推測できる。これまでの数字から、未回答 25% の企業を327社を考えてみよう。インターネット・ニュースサイト約 245社、その他約 82社となり、インターネット・ニュースサイトは、総計約1205社になる。それを正常運営している514社で割ると、42.7%の正常運営率という、空恐ろしい数字になる。韓国インターネットの虚像が、今回発表の資料からも良く理解できる。* 註 *
この記事の数字の扱いについては、執筆した記者ばかりを責められない。記者は、韓国言論財団がメディア用に出した資料を基に、財団広報担当者が発表したものを祖述した可能性が大だ。財団側の調査へのスタンスもアバウトだと思う。
（記事掲載の資料から、他にも種々のことが言える。文章量を勘案して、中途半端だが、区切りをつけておく）
何事も基本が大事。基本を無視して、目先のものだけを追うと、クリア出来ることですら出来なくなる。この選手を見習えばよかろう。
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