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2008年8月29日金曜日

日本での犯罪 - 元正花、日本での活動

読売新聞 によれば、元正花は、ハニートラップでゲットした韓国陸軍大尉を、「朝鮮総連(在日本朝鮮人総連合会)に加入させ、北朝鮮に送り込もうとしていた」 らしい。このことは、北の命令が、彼女のみならず、朝鮮総連にまで及んでいるということだ。そして、現在もなお、日本と北朝鮮との間に不法な渡航ルートが存在していることを意味する。これは日本国政府がいかに弁解しようとも、犯罪国家北朝鮮の下部組織が日本で公然と活動していることを許していることになる。日本国政府が自ら日本の国益を損ねている、と同時に彼らの犯罪行為を黙認していることに他ならない。衆議院議員山崎拓、加藤紘一を代表とする北朝鮮シンパの国会議員、官僚などの政府関係者をはじめとし、地方政治に携わる者も含め、それら北朝鮮シンパと軌を一にする日本に存在するメディア、政党や各種団体、言論人、学術関係者などは、言論、信条の自由を盾に、従来から勝手放題に北朝鮮を擁護する言動を繰り返している。これらの言動は言論、信条の自由とは無関係のものである。売国、犯罪行為と言論、信条の自由は、同次元で語れるものではない。彼らの言動は、明らかに日本の国益をないがしろにする売国行為である。加えて、彼らの言動は単純な売国行為ではない。北朝鮮の国家ぐるみの犯罪、拉致誘拐、麻薬売買、偽札製造頒布などに手を貸し、助力していることでもある。その犯罪の犠牲になった数多くの日本人の存在を考えるなら、朝鮮総連と同様に、日本国司直によって、十分に捜査断罪しなくてはならないものだ。

<参考>
元正花(원정화)写真集
売国国会議員60人衆

2 件のコメント:

shiraty5027 さんのコメント...

朝鮮総連、まだ生きていますね。安倍前首相のときのような締め付けはもうやらないのでしょうね。とにかく国内にある朝鮮総連を潰すことが、まず日本政府がやるべき対北政策ではないでしょうか。

MUJOB さんのコメント...

朝鮮半島関連組織が日本国内に存在することについては問題ないと思います。ただし、日本政府及び日本国民は、朝鮮半島関連であろうが、なかろうが、自ら犯罪を犯す、あるいは犯罪に関わるような組織の存在は認めるわけにはいきません。朝鮮総連は、従来から明らかに犯罪にかかわりのある組織です。司直による捜査解明が必要だと思います。自ら犯罪を公言する組織はテロ集団しかいません。朝鮮総連は自らの犯罪、犯罪幇助を公言していません。しかし、今回の事件の容疑者の口から、朝鮮総連が犯罪に加担していることが公言されたようなものです。





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