最初から結果がわかっている調査

中央日報 なぜ中国で反韓感情？

9月1日号掲載「中国の反韓」シリーズ、第三弾。上記記事は、「北京オリンピックで表面化した中国の「反韓感情」の解決法を見いだすため、中央日報は8月26－29日、中国居住韓国人103人を対象にアンケート調査を緊急実施した。 」を内容としている。調査結果の詳細は、直接記事を閲覧してもらいたい。あいも変わらず、百分率(%)での結果報告だ。103人の集計に百分率を使って、いかほどの意味があるか定かではない。円グラフは、百分率を算出しないと描けない。そこで使うのはやぶさかではないが、他は実数表示で十分だと思う。アンケートは中国のどこで実施したのか。103人という中途半端な数字は、何だろう？　実際はもっと多くの人を標本として抽出し、回答を得られたのが103人なのか。それとも103人を抽出して、全員から回答を得られたのか。これも定かでない。アンケートの方法は、直接面接して回答を得たのか？アンケート用紙を回答者に渡し、後日、アンケート用紙を回収したのか。あるいは、電話による調査だったのか。中国人の「反韓感情」の調査で、直接、中国人を対象しないで、なぜ「中国居住韓国人」としたのか。いずれにせよ、不安定要素満載のアンケート結果である。なにゆえに、このような粗雑な調査結果を公開するのか。別の投稿でも書いたが、朝鮮半島人特有の「まずは、結論有りき。調査資料は、その結論を補強する道具に過ぎない」との発想からのものだろう。それを地で行った典型的な記事だ。それゆえに、自分に都合の良いデータを必要とし、自分に不利なデータは無視する。いかに科学的に精度の高い調査をやろうとも、自分の言うべき結論と齟齬をきたす調査結果が出る可能性がある調査なんかやれない。実情はこういうことだろう。この記事の結論は以下の通りである。「 大企業Ｅ社の役員は「中国ではもう韓国から学ぶべきことはないという認識が増えている」とし「韓国に対する中国の巨視的な見解が変わっているだけに、韓国も強大になった中国と新たに関係を設定する長期戦略を立てる必要がある」と述べた。 また「中国の識者層を対象に知韓派と親韓派を育成していくべきだ」と指摘した。」。なんとアンケート結果とは、何の関係ない結論だった。さて「大企業E社の役員」とは、何だろう。韓国紙の特長として、記者以外の発言に関しては、所属や姓名を明らかにする。このように「大企業E社の役員」は珍しい部類に入る。韓国紙は、その記事にとって重要な部分の意見は記者が書かない。必ず、別人の発言の体裁をとる。この問題に関する「特別取材チーム」署名の記事は2本。両方とも怪しげな記事であった。
双方とも、いつの時代のものだろう。意外と新しかったりして。

<参考>
捏造記事の疑いあり