韓国政府、韓国メディアが出す数字が「でたらめ統計」であることには驚かない。毎度のことだからだ。経済統計しかり、輿論調査の統計しかり、意識調査の統計しかり。いつも「統計」というには程遠い調査内容しか目にしない。韓国の、この種の調査では、「 調査は普通全国の成人男女1000～1600人を対象にし、調査費用は１回に2000万～9600万ウォンだ。」ということらしい。また、「60歳以上女性を32人調査しなければならないのにもかかわらず、実際には6人しか調査しなかった。」とか「性別・年令別の調査対象者が10人未満の所が多く、調査対象者の代表性も疑問視される」ということらしい。
人口5000万の国にしては、調査標本数が少な過ぎるのが原因だ。統計学、わけても推計統計学の基礎を理解していないようだ。記事にあるとおりに、1000人を調査して、経費を2000万ウォンにしよう。被調査者一人に対して、2万ウォン(2000円)だ。この金額では、被調査者、調査者への謝礼や調査にかかった交通費を含む諸経費、調査用紙の印刷代を含む調査に必要な物品の諸経費、調査データの集計分析への諸経費、人件費など、調査必要経費総計を最低限に見積り、民間調査機関の利益を除いても、赤字必須となる。必然に、手抜き、データの改竄、依頼主の意向に沿った分析結果の提出など、調査にとっては致命的な問題が発生してくる余地を与えることになる。
それは、経費9600万ウォンでも大差がない。すなわち、調査と調査データへの無理解、調査方法及び分析方法への無理解、調査に対する小額の経費がそこにある。これではまともな調査結果が出るわけがない。その結果が韓国監査院から「正確性を保障することができない調査」と言われることになる。そういう調査なら実行する必要が無い。かえって有害になる。経費、人力、時間の無駄遣いということだ。それにも関わらず、監査院は「対外的に公表するより政策樹立のための内部資料として活用する方が妥当だ」ともいっている。「馬鹿に付ける薬は無い」とはこのことだ。正確を保障できない調査結果で、政策樹立をやってどうする。内部資料にする必要も無い。即ゴミ箱行きだ。監査院がこういう発言を公に出来るということは、韓国の政策がロクでもないものだったという証拠にもなってしまう。加えて、韓国メディアで調査データと称するものが出るときは、決まって実数無視の百分率(%)だけで記事が書かれる。記者（執筆者）の調査データに関する無知がなせる業だ。それも大部分が韓国の調査ではなく、他国で発表された調査データの後追いが多い。記者の調査に対する無知は、以下のような言質からも了解できる。「調査対象者の代表性」。記事原文が漢字語（漢字熟語）が極端に少ないハングル文字表記ということを差し引いても、
少しでも調査に理解があるならば「被調査者の抽出方法」と書く。調査には莫大な人力、経費、時間がかかるのだ。ゆえに調査データは貴重だし、高価なものになる。そういう貴重で高価な資料と結果を、目に付いたものだけ適当に楽して手に入れ、再分析もせずに、自分に都合が良いように書くのが韓国メディアだ。そこには新しい切り口が出るわけがない。なぜ韓国では、このような調査にならないような調査が横行しているのか。その理由は簡単に思いつく。韓国メディアだけではなく、韓国全体にもいえることだが、彼らの発言、意見には、必ず自分を正当化する結論が最初から存在している。調査データは、その結論を補強するためにだけ使われている。結論を正当化するためには、データがでたらめであろうが、嘘であろうが、捏造であろうが、意に介さないのが、現在の韓国の国柄だ。資料（データ）や事実を積み上げて、帰納的に立論するという論法が韓国人には理解できないようだ。それは、韓国人、韓国系研究者の人文、社会科学系では恒常的に、客観性を重んじる自然科学系にまで及んでいるのが実情だ。業績をあげるためには、データの改竄をしてまでも研究論文を平気で提出する。それに韓国マスコミは最大限の賞賛を与える。データの改竄が明らかになると発表した論文を取り下げる。すると韓国マスコミは、最大限のバッシングを始める。その繰り返しが、韓国では日常茶飯事行われている。失笑をかうだけならまだましだ。時には世界に大恥をさらす場合もある。何もかもが、事実を直視しない、また出来ない、いびつな成果主義に裏打ちされた歪み切った全教育過程の成果だ。眉間に皺がよるような文章のお口直しに、中国美女3人。
最後の人は、韓国の韓惠珍(ハン・ヘジン 한혜진）に顔が近い。もっともこの種の美人顔は、ワンジェサン軽音楽団舞踏部にもいた。
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