この記事は、見出しと小見出し「わいろの5倍の罰金、ネットの本人確認制度の拡大も」を読まないと全容がわからない。元来、異質な記事内容のものが並存しているからだ。片方は、公職者の汚職、贈収賄の問題であり、他方は、ネットワーク犯罪の問題であるからだ。双方の関連性は皆無だ。公職者の汚職、贈収賄は、韓国に限らず、世界各地で起きている問題だ、アンフェアーな事業の受注を欲する業者と意地汚い公職者の組み合わせは、古今東西絶える事はない。ここでの問題は、国民が義務として納める税金を役人が我が物のように勘違いしていること、連中の給料は税金から支払われてること、基本的に公職者としての矜持と役割を理解していない輩がいるということ等があげられる。最近、日本でも、白須敏朗 という農水省事務次官が、
立場をわきまえない発言をした。こういう輩がトップに就けること自体が、公職者、大部分は、国家公務員、地方公務員の性根が腐っていることを示すものだ。特に、朝鮮半島、中国は、当の公職についた者ばかりではなく、その家族、親戚、縁者までが、公職者の権威、権力を嵩に着て、種々の違法行為を平然とおこなう。10 数年前、それに業を煮やした中国政府は、公職者専門の取り締まり機関を発足させている。韓国は、ようやく今回、「専門班」を発足させた。日本においても、警察、検察に対公職者専従の部署、機関を発足させ、今以上の厳しい監視と取締りをしてもらいたいものだ。それが出来ない限り、まっともな「法治国家」と成り得ない。いつまで経っても遵法思想が希薄な「人治国家」では、納税者、国民が馬鹿をみるだけある。インターネット犯罪に関して。韓国政府のインターネット管理に関しては、記事を読む限りにおいては、インターネットにアクセスする人間を特定出来る方法を採用したようだ。そのようにしても無責任な発言を繰り返す輩が必ずいる。この際は、運営サイトにも厳重な枠組みを被せる方が良好だと思う。言論に関して未熟な国であり、言論統制の国であり、真偽を確かめず、噂に踊る、付和雷同の国民性であり、民度が低い国だからだ。成熟した言論を有する国なら、ここまできつい規制は必要はい。
韓服屋の主人のようだ。さすがに良いものを着ている。表情にも落ち着きがある、感じの良いハルモニだ。
<参照>
そろそろ、外堀を埋め始めだしたのでは？
朝鮮日報「大検察庁に「公職者の不正行為」専門班を新設へ」
「盧武鉉政権の関係者などに対して行われてきた検察の捜査は、公職者や企業関係者全体に広がる可能性もあり注目されている。」
李大統領閣下、早くノムの逮捕を！ - 2008/09/25 へのコメント
0 件のコメント:
コメントを投稿